令和3年6月11日に開催された御坊市議会定例会では、13日間の会期が決定された。
議課題には、令和2年度の一般会計予算に関する報告が含まれた。特に、公共下水道事業の繰越明許費については、相談事項もあった。市長の三浦源吾氏が講演し、繰越明許の理由として、新型コロナウイルス感染症の影響が挙げられた。様々な事業が滞ったことが影響を及ぼし、年度内完成が難しいと説明した。
加えて、田端卓司議員は、補正予算に関して質問し、特に新型コロナウイルスが地域社会に及ぼす影響を指摘した。市長は、住民に対し特別給付金を支給する考えを示し、その支出や収入の調整についても言及した。具体的には、生活に困窮している独り親世帯への支援として、3,368万円の支出があるとのこと。
さらに、ふれあいセンターの経営状況についても、専決処分の報告がなされた。高橋大和氏が、昨年度コロナによる影響を受けた収入や支出を説明した。閉鎖期間の影響で野口オートキャンプ場の利用者数が減少し、収支計算書によると収支は黒字であったが、この状況でも3800万円の収益がゼロになる懸念があると伝えた。
また、田端氏からはふれあいセンターの利用状況の報告が求められ、過去における収益の減少や将来的なサービス改善について計画されていることが確認された。議長の小池佐左夫氏は、引き続き検討していく旨を述べた。
加えて、公共下水道の施工状況についても質問があり、柏木良仁下水道課長から進捗状況の報告が行われた。今後は11月末までに完成予定であり、問題なく進行中であるとした。