令和4年2月10日、御坊市議会臨時会が開かれた。
この臨時会では、令和3年度御坊市一般会計補正予算に関する3つの議案が審議された。特に、緊急性の高い子育て支援とコロナ禍の影響を受けた世帯に対する支援が主な焦点となった。
市長の三浦源吾氏は、第1号議案について「18歳以下の子供を持つ世帯に、一律10万円の給付を行うため、1億6,500万円の予算を追加した」と説明した。また、この給付は、早急に実施する必要があったため、専決処分を行ったと強調した。
続いて、第2号議案についても説明があり、「新型コロナウイルスの影響を受けた非課税世帯に対して、6億1,144万8,000円の補正を行う」と述べ、具体的には、生活支援の給付金が含まれることを明らかにした。
さらに、第3号議案では、コロナ関連の地方創生臨時交付金を活用し、各世帯に1万円の商品券を配布する事業について触れた。こちらも早急な実施を求める意向が示されている。
小川春美議員は、子育て世帯への給付金について進捗状況を尋ねた。これに対し、社会福祉課長の桶谷直弘氏は「申請が不要な世帯には既に給付を完了した」とし、今後の給付予定についても言及した。
議会ではまた、マイナンバーカードの普及促進に関連した施策が話し合われ、受給者の理解を得るための丁寧な説明が求められる場面も見られた。特に高齢者へのポイント還元制度が、難解であるとの指摘があった。
議案は最終的に全て賛成で可決され、1日間にわたる臨時会は、午前11時に散会となった。市民への迅速な支援が求められている中、議会の判断がその実施のカギとなることが期待される。