令和元年6月20日、御坊市議会の定例会が開かれた。
議事では、30件の条例改正が議題となり、特に森林環境譲与税基金条例や各種税賦課関連の議案が注目を集めた。これらの議題は地域の環境保全と市民へのサービス向上に寄与することが期待されている。
会議では、宮路雅仁議員が森林環境譲与税に関する質疑を行った。税の趣旨説明とともに、御坊市への譲与額が157万6,000円であることが明らかにされた。田中昭財政課長は「この税は新たな森林整備財源として活用されるもので、譲与は段階的に増加する予定です」と述べた。
宮路議員は「譲与額が少ない自治体もある中で、御坊市も積極的に使い道を模索すべきでは」と質問し、関係機関との連携を提案。その後、企画課長が関係部門と共同で検討すると回答した。
続けて、小川春美議員が家庭保育事業の条項改正について発言。「御坊市には現在そのような事業所は存在しないが、今後の対応が求められる」とし、条例の趣旨を再確認した。
また、田端卓司議員は、ふるさと納税制度の見直しに関する質問を行った。返礼品の基準が厳しくなる中、御坊市の位置付けに言及した。税務課長は「現在の基準では、地場産品を使用するので問題ない」と回答し、透明性を重視する意向を示した。
最後に、柏木征夫市長が全体的な財政運営の見通しについて言及し、「市として行財政改革を進めつつ、入ってくる財源を最大限に活かして地域の発展に努める」と語った。市民負担を軽減する姿勢が示された。
会議は、その後、各議案の委員会付託の決議及び休会の手続きに移り、正式に散会となった。