令和2年9月の御坊市議会定例会が開催された。議長不在の中、松本隆史副議長が会議の進行を担当した。出席議員の中で、一般質問が活発に行われ、特に印象的な発言が見られた。
小池佐左夫議員は、母子健康手帳アプリの導入を提案した。彼は、デジタル世代の子育て支援が重要であると訴え、全国で300以上の自治体がこのアプリを導入していると指摘。妊娠から育児までの情報を管理するこのアプリは、子育て世代にとって有益であると強調した。この提案に対して、健康福祉課長の細川哲氏は、導入の検討は進めており、国の動向も注視する必要があると回答した。
松屋久紀議員は、日高川の洪水防止策について質問した。過去の大水害を引き合いに出し、防災対策についての具体的な進捗を求めた。都市建設課長の中本正之氏は、現在進めている治水対策として伐採を行っていることを説明し、堆積土の増加を認識していると述べた。
宮路雅仁議員は新型コロナウイルス対策に注目し、感染者数の増加を懸念した。特に、無症状感染者に対する検査体制の強化を訴えた。総務課長の桑憲史氏は、県での対応を基に市としても注視すると述べたが、検査費用の補助などについては難しさを説明した。
村上宗隆議員は、生活困窮者の現状について言及した。新型コロナでの影響を受ける人々に対して、生活保護の申請者が増えているトレンドを示し、市にさらなる支援策を求めた。社会福祉課長の西川宏洋氏は、貸付制度を通じてサポートしている現状を説明した。
小川春美議員は、豪雨災害時の対応や避難サポートの重要性を強調した。特に高齢者や障害者への特別な配慮が求められるとし、防災対策課の高橋大和氏は、個別計画の重要性を認識していると回答したが、具体的な進展については慎重な議論が続いている状況であると認識していると答弁した。
このように、今回の定例会では母子健康手帳アプリの導入、洪水対策、新型コロナウイルス対策、生活支援策など多岐にわたる議題が取り上げられた。また市民生活に直結した重要な問題についての真剣な討論が行われた。今後の対応策については各課が引き続き情報を収集し、適切な対策を講じていくことが求められる。