令和2年12月8日、御坊市議会の定例会が開かれ、コロナ禍における市の対応や県立高校の再編成について議論が行われた。
この日、村上宗隆議員はコロナウイルスへの対応に関して市長に質問を行い、県内での感染者数の急増が市民生活に与える影響について懸念を表明した。特に、経済的な影響が深刻であるとし、倒産や廃業、失業者数の増加を指摘。「市は今後、経済面での支援策を講じるべきだ。」と述べた。これに対し、市長の三浦源吾氏は、「市民の安全を最優先に考えつつ、事業者への支援を続ける。」と答弁した。
また、県立高校の再編成に関しても議論された。県教育委員会からの答申により、今後15年間で高校の数を29校から20校程度に減少させる方針が示されている。この計画に対し、村上議員は「地域の活力に影響を与える大事な問題であり、グループでの協議会の立ち上げを提案する。」と強調した。市長は「市としても動向を注視し、地域の意見を反映できるよう努める。」と回答した。
議論の中で、市民福祉部関係者は、「倒産や廃業、生活保護の申請件数の現状については、相談件数が減少傾向にある」と述べた。しかし、経済情勢の変化に備える必要性があるとし、引き続き情報提供に努める意向を示した。さらに、「県の高校再編成については、市民にも情報提供を行い、説明会を開くべきだ」との意見も出た。市としても、このあたりを検討していく姿勢を見せている。
このように、議会での発言からは、コロナ禍での市の対応が求められる中、地域の声を聞きながら政策を進めていく姿勢が見受けられた。市民生活を守るためには、経済支援策や教育の充実が不可欠であり、今後の動向が注目される。
最後に、議会は涼しい顔を見せる市長と共に、コロナ対策や教育再編に対する柔軟な姿勢で市政運営に取り組む必要性を改めて確認した。