令和元年6月、御坊市議会定例会が開催された。
本日の会議では、まず会議録署名議員が指名され、その後に一般質問が行われた。議員定数は14名で、出席議員全員が参加した。本会議では、主に自然災害への対策や経済支援に関する質問が多く見受けられた。今回は特に村上 対策課長の発言が注目された。
村上 議員は昨年の台風の教訓を踏まえ、今年の政策について質問した。彼は「昨年の災害で地域が甚大な被害を受けたため、適切な対策を求めたい」と述べた。これに対して防災対策課長の高橋 大和氏は、具体的な住家の浸水対策として400袋の土のうの準備を進めていると回答した。また、停電対策として市では38台の発電機を備蓄していることも明らかにした。
次に、倒壊寸前の空き家についても質問が寄せられた。この問題に対し、都市建設課長の弓倉 満氏は、「地域住民からの通報があった場合、現場を確認し、所有者に対策を促す」と回答した。
加えて、村上 議員は公共下水道事業の見通しについても言及した。市町村の汚水処理人口普及率が低いとされ、特に御坊市は16.1%に留まっている。また、塩屋処理区の整備状況についても確認し、未整備地区は今後の課題であると示した。
一方、松屋 久紀議員は消費税増税に伴うプレミアム商品券について質問した。西川 宏洋 社会福祉課長は、「制度の詳細を調整中であること」や「地域振興への影響を考慮している」と答えた。
さらに、公共交通の代替手段として、乗り合いタクシー導入についても話が及んだが、具体的な導入計画については未定とされた。
教育に関しては、小川 春美議員が学童保育の支援体制について質疑し、児童への十分な支援を求めた。教育課長の阪本 興平氏は、「引き続き支援していく」と強調した。
今回の会議では、各議員が積極的に質問を行い、それぞれの問題意識を反映した内容となった。それに対する明確な回答も提示され、多くの課題解決に向けた検討が促されていた。