御坊市の3月定例会では、議員から様々な市民の声を反映した質問が上がった。
特に外出支援券については、940人が申請し、申請率は49.5%であったと介護福祉課長の塩路芳基氏が明らかにした。この事業は、高齢者の外出を支援するためのものであり、今年度からは対象年齢を75歳に広げた。しかし、支援金を受け取れなかった66件の内訳を見てみると、半数以上が条件に合わなかったことがわかる。特に、非課税世帯という条件に多くの市民が戸惑っているという声が上がっている。市長の三浦源吾氏は、この点について持続可能な財源の裏付けが必要だとしつつ、今後の検討課題とする意向を示した。
続いて、学童保育の利用拡大についての質問もあった。施設の受入れ時間が現在は8時から19時までとされているが、一部保護者からは、長期休暇中に早めの7時半からの受入れを希望する声が寄せられた。社会福祉課長は、これは費用が発生しうるため、簡単に実施することは難しいとの見解を示した。地域の需要と行政のサービスのバランスを取る中で検討していく必要性がある。
他にも、第3子以降の子育て応援給付金に関する質問があり、現在制限されている条件について、より柔軟に審査を行うことが必要ではないかと指摘された。この件に関しても市長は今後の見直しの余地があると述べた。特に、住民基本台帳に記載されなくとも証明ができた場合には、支給を行う可能性を示唆した。
加えて、所有者と連絡が取れない土地の草木に関する問題も討論された。市民が困っている状況に対し行政が無関心であるとの声が挙がっており、総務部長の田中昭氏は、所有者の管理責任があるものの、何らかの支援が必要であるとの認識を示した。今後、所有者不明土地の問題解決に向け台帳の整備を進めていく方針である。
今回の定例会では、地域が抱える様々な問題を反映した議論が交わされ、今後の施策に期待が寄せられている。