令和元年12月17日、御坊市議会が定例会を開催した。
この会議では、平成30年度の水道事業会計利益の処分や決算認定が重要なテーマとして議論された。
特に第76号、第77号議案においては、決算特別委員長の村上宗隆議員が報告を行った。この報告によれば、平成30年度の水道経営は収益に対し経費が膨らんでおり、将来的な経営悪化が懸念される。
村上議員は、総収益が約4.7億円、総費用は約3.9億円であり、固定費が非常に高く、経営に対する圧力が増していると指摘した。このため、当面の水道料金値上げは行わない見通しとのことだ。
また、経営戦略の策定が進行中であり、給与に関する条例改正も評価された。第80号議案では、一般会計補正予算が提案され、議会による確認と承認が求められた。
加えて、議案の中には人権擁護委員の推薦を含むものもあり、市長の柏木征夫氏が候補者の提案理由を説明した。これは市の人権活動の向上を目的とし、期待される新任者の資質についても言及された。
さらに、委員からは生活保護や農業の振興策に関する質問や、公共下水道事業の状況についての説明も求められた。特に、接続率やインフラ整備に関する意見が多く聞かれ、地域住民の関心が高いことがうかがえた。こうした議論を受け、議会は各議案を賛成多数で可決した。
中でも、一般会計補正予算は特に重要な案件であり、藤井多目的グラウンドに関する広報も市民への情報提供が行われることで、災害対策の一環として注目されている。
今後の施策としては、持続可能な財政運営を目指し、地域資源を活用した行政運営が求められることが強調された。これからも、御坊市が直面する多くの課題に対し、効率的な解決策を見出す努力が続けられる見通しだ。