令和元年9月10日、御坊市議会の定例会が開催され、議員14名が出席した。
最初に、日程第1の会議録署名議員の指名が行われ、村上 宗隆議員、山本 清司議員、西本 和明議員が指名された。その後、日程第2の一般質問に移行し、宮路 雅仁議員が質問を行った。
宮路議員は、消費増税に関連した幼児教育や保育の無償化の進捗状況について問いただした。社会福祉課長の西川 宏洋氏は、3歳から5歳の全ての児童の保育料が無償化されることを確認したが、給食費については保護者負担が必要であると述べた。具体的には、年収360万円相当以上の世帯には副食費4,500円が必要になる光景も浮き彫りになった。
次に、堤防整備問題についても言及され、宮路議員は工事が進まない理由を市に問いかけた。都市建設課長の弓倉 満氏は、地権者との交渉が続いていることを明かしつつ、今後の整備について言及した。堤防整備に関しては、草木が茂らないように維持することが重要であるとも強調された。
さらに、キャッシュレス化が遅れていることを指摘し、各課の市民税や国保税の課金に関する質問も出た。税務課長の小川 敏宏氏は、コンビニ支払いの手数料が1件当たり55円であると答弁し、市民の利便性向上に向けた取り組みの一環とした。
他にも、村上 宗隆議員による台風災害時の対応や、養成プロジェクトの状況に関する質問が続き、市長の柏木 征夫氏と防災対策課長が答弁を行った。特に、近年の自然災害増加に伴って避難所の機能強化が求められていることが重要視された。柏木市長は、防災上の対応策について詳細に答弁し、地域住民への情報伝達の重要性を再確認した。
この日の議会は、各種の質問が交わされ、具体的な問題解決策が協議される場面も見受けられた。一方で、地域の教育問題や市民生活に直結する議題に対する意見も多く出され、住民の声を反映させる重要性が示された。
このような議論が行われる中、御坊市は、地域課題への適切な対応を進め、市民が安心して暮らせる環境を整備していく方針を改めて確認している。