令和2年9月4日、御坊市議会定例会が開会された。新庁舎建設など多くの重要な議案が議論された。
まず、令和元年度の決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率が報告された。市長の三浦源吾氏は、法令に則った内容であり、議会に適切に報告されていると述べた。
次に第49号議案「御坊市新庁舎建設請負契約について」が議題に挙げられた。市長は、この契約が令和6年度までの新庁舎建設事業に関わるものであると説明した。この大規模事業は議会の審議が通過すれば、設計が始まり、来年度に工事が進められる予定だと強調した。田端卓司議員は、解体移転までの建設総額について質問を投げかけ、財政課長の仮家基浩氏は約49億円と説明し、その内訳を細かく述べた。
議論の中で、田端議員は財源確保についても詳細を求めた。クリアな資金計画を求め、特に市民負担の最小化を重視する考えを示した。これに対し、総務部長の田中昭氏は、市民サービスが低下しないよう配慮する意向を示した。
その後、環境保全負担金条例の制定や職員給与条例の改正についても提案が行われた。市長は、環境保全を重視した条例化の意義や、特定消防職員の再任用に伴う給与改正案を説明した。
また、一般会計補正予算や各特別会計補正予算がいくつか提案され、生活保護や教育機器整備など、幅広い分野での予算調整が求められた。特に、タブレット端末の整備や水利施設の保全に関する予算が盛り込まれ、議会からの理解と賛成を得る方向性が見えた。
最後に、本日の議案は多くが可決され、現庁舎の解体や新庁舎の供用開始に向けた計画が進むこととなった。今後の進行に注目が集まる。