令和5年12月御坊市議会定例会が開催され、重要議案が一斉に可決されました。
この日、主に審議されたのは水道事業会計や下水道事業の補正予算に関連する議案です。特に第53号議案と第54号議案に関しては、決算特別委員長の松屋久紀議員が、経営状況の詳細な報告を行いました。
第53号議案では、「令和4年度御坊市水道事業会計利益の処分及び決算認定の件」に関し、事業収益が前年より減少したと述べられました。その理由として、供給量の低下や電気代の高騰が電話され、事業経営が厳しい状況にあることが強調されました。また、委員からは「収益の減少について調査研究を進めるべき」との意見も出ました。
さらに、第54号議案では、各会計決算が認定され、寄付金の使途についても議論が交わされました。特に、企業版ふるさと納税の活用により寄附金が増加することで、地域経済に良い影響を及ぼす可能性が示されました。今回の審理は市民の意見を反映した内容となり、市長からは「住民のニーズに応えた施策が必要」との発言もありました。
次に、第56号議案においては、下水道事業会計への補正予算が承認されました。特に老朽化したインフラの維持管理が求められていますが、資金調達や投資計画については「持続可能な運営が十分検討されるべき」との意見が上がりました。これに伴い、議員たちは積極的な意見交換を行いました。
それに加え、職員への給与改正に関する第62号議案では、楠本香織議員から反対の意見が表明され、市が人材確保に向けた施策に取り組む必要性が強調されました。「低賃金の待遇改善が求められる今、会計年度任用職員の引き上げも必要」との主張には賛同が多く寄せられました。これらの決定は、今後の施策に影響を与える重要な意見となるでしょう。
最後に、人権擁護委員候補者の推薦に関する第83号議案について、三浦源吾市長が森川正教氏と垣内由美氏を推薦する意向を述べました。議員たちはその意義を認識し、賛同の意を示しました。議会は原則として市民の声を反映させる役割を十分に果たすことが期待されています。今後も継続的に市の発展に向けた議論が進むことが望まれます。