令和4年3月9日、御坊市議会定例会において、育児休業等に関する条例改正や一般会計予算案など多岐にわたる議案が審議された。
育児休業に関する改正が注目を集めた。この改正により、非常勤職員の育児休業の取得要件が緩和される。これまでは、1年以上の在職が求められていたが、今後はこの条件が撤廃される。総務課長の古谷守幸氏は、「職員の育児休業を取得しやすくする環境を整備していく」と述べ、育児休業制度の周知に努める方針を示した。
また、予算案においては、令和4年度の一般会計予算が審議された。教育費を含む歳出項目は前年度に比べ減少したが、子供の体験学習など、新たな取り組みが盛り込まれている。生涯学習課長の細川哲氏は、「自然体験学習を通じた子供たちの成長に寄与したい」と述べ、体験学習事業の重要性を強調した。
国民健康保険税に関しても議論された。税制改正により資産割が廃止され、未就学児に係る軽減措置が導入される。国保年金課長の木村美香氏は、「未就学児の家庭の経済的負担を軽減することが目的」と説明し、今後の施策に期待が寄せられている。
消防施策についても議員から質問があった。消防手数料の改正や団員の処遇改善が議題に上がり、消防団の士気向上に繋がるとの意見が示された。消防長の坂口秀紀氏は、団員確保の重要性を説き、地域防災における消防団の役割を改めて訴えた。
議会は今後、審議した議案を常任委員会に付託する。今後の動きに注目が集まる案件が多い中、市民生活に直結する内容だけに、その行方が期待される。