令和4年12月の御坊市議会定例会が開催され、各議案の審議が行われた。
この定例会では、会期を12月2日から12月14日までの13日間とすることが決定された。議事は多岐にわたり、市長三浦源吾氏により専決処分事項の報告がなされた。
報告の中で、市道での接触事故に関する損害賠償の専決処分と、住宅貸付金の返還請求を巡る訴訟について説明があった。市長は、「訴訟提起の背景には、借入人の返済が長期間にわたり行われていないことがある」と述べた。
さらに、小川春美議員が質疑に立ち、住宅貸付金の件について、訴訟の影響への懸念を示した。住宅対策課長の濱田充氏は、「給与差押えにより返済を確保するための措置」と説明した。
また、令和4年度の一般会計補正予算第6号が議題に上がり、建設資材の高騰を理由に1億1,666万6,000円の債務負担行為の設定が提案された。これについても議会からは異議がなく、可決された。
その他にも、個人情報保護法施行条例や公益的な条例の改正等、14件の議案が一括で審議された。市長は新しい施策について「市民の権利保護を強化する必要がある」と強調し、皆の理解と支持を求めた。
最後に、議会は12月5日を休会とすることを決め、全ての日程を完了し、午前10時27分に散会した。市政に関わる重要な議案が多く、今後の行政運営における影響も注目される。