令和4年12月定例会において、市民生活への影響が大きい物価高騰や子育て支援についての議論が展開された。
初めに、物価高騰に関する支援策について、議員からは全ての市民に公平な支援が必要との意見が出され、具体的には水道料金の再負担や物価高騰に対する商品券、現金支給の検討が求められた。温暖化やコロナ禍での影響が重なり、市民の生活が厳しくなっている現状を受け、市長の判断が求められる。
次に、子育て支援については、給食費無償化を巡る提案がなされ、全国的な流れの中で、御坊市でも県産や有機食材を優先するなどの方針を確認した。地域に密着した食育の取り組みが重要との意見が出され、行政と現場の密接な連携が求められている。
また、交通弱者の外出支援についても関心が寄せられ、申請状況が約44.4％に留まっている現実に対し、より広報活動を展開する必要があるとの指摘があった。地域の公共交通やタクシーの利用促進策が重要な課題として浮上し、実施計画が見直されるべきとの意見も上がった。
市民の声を反映した施策の検討が必要で、特に物価高騰への対策や子育て支援については早急に方向性を示すよう市に要請されている。市民が安心して暮らせるための施策の実行が望まれる。