今回の令和3年3月議会定例会では、手話言語条例や一般会計予算の審議が行われた。
特に「御坊市手話言語条例」に関しては、その必要性が強調された。小川春美議員は、普及と理解の施策推進について質問し、「手話の重要性を感じる」と述べた。健康福祉課長である細川哲氏は、普及施策として福祉課との連携を進める方針を示し、動画や啓発資料を活用する計画を説明した。
議会では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済支援も重要な議題として挙がった。三浦源吾市長は、令和3年度一般会計予算において、新型コロナ関連の支出として9,020万円を計上した。主な用途は、厳しい影響を受けている飲食業と旅行業に対する給付金の支給である。市長は、給付の目的が「生活基盤を支える」ものであると述べ、遅滞なく施策を進行する意向を示した。
また、予算案では、令和3年度から新設される「日高港新エネルギーパーク」の指定管理者についても言及された。この施設の設置は、地域の新たな観光資源の創出を目指しており、向井孝行議員はその重要性を訴えた。市は観光業界の復興を図るため、施設管理者に求める基準の明確化を進めていく考えである。
このほかにも、補正予算に関しては、特に新規開業した業者への支援策が注目を集め、田端卓司議員は「新規店舗も支援対象とするべき」と意見を述べた。市長は、「幅広い支援が重要」として、支給規模の拡大を検討する用意があると応じた。
次回の会議を3月15日からの4日間に設定し、審査を進めることが決定された。今後の議題として、予算案の詳細や新規事業の実施に対する方向性が予見される。