令和4年10月13日に行われた御坊市議会臨時会では、重要な議題が取り上げられた。
会議では、特に令和4年度御坊市一般会計補正予算に関する議論が中心であった。
市長の三浦源吾氏による提案理由の説明において、予算案の増額が新型コロナウイルス感染症に対応し、住民支援を目的としていることが強調された。
これに対し、市民福祉課の桶谷直弘課長は、具体的な支援内容として、マイナンバーカードを持つ市民への1万円の商品券配布や、非課税世帯への電力・ガス・食料品等の価格高騰に対処する給付金を約2億1,000万円分準備していると説明した。
また、田端卓司議員は商品券の配布対象について疑問を投げかけた。彼の発言によると、物価と生活費の上昇が進む中、マイナンバーカード取得を条件にした支援は不公平だと指摘した。社会福祉課長の桶谷氏は、市に寄せられた相談件数などを示し、支援が必要な市民に対し、迅速な対応が求められているとした。
さらに、議員からは台風14号の影響による名田中学校の屋上修繕に関する予算への質疑も行われ、教育総務課の脇村孝一郎課長は早急な対応が必要と答えた。
小川春美議員は、マイナンバーカード取得を促す政策の是非について反対の立場を表明し、全市民に商品券が配布されるべきだと訴えた。
討論の結果、第55号議案は賛成多数で可決された。
市は今後、これらの施策を進め、地域経済の活性化を図ることを目指すと見られる。今後の動向にも注目が集まる。