令和元年9月定例会が開催され、議者らは藤井多目的グラウンドの冠水問題について質疑を展開した。
田端卓司議員は、台風の影響での冠水について指摘した。特に今年8月の台風では、降水量が記録的な数値に達し、グラウンドは2年連続での冠水を強いられた。議員は、過去の冠水事例とダムの放水量との関連について質問を投げかけた。都市建設課長の弓倉満氏は、過去5回の冠水時の放水量を示し、特に平成23年の大水害が記憶に新しいと述べた。
次に、外出困難者支援についても質問があり、高齢者向けの福祉タクシー券の対象緩和を求める声が挙がった。介護福祉課長の田中孝典氏は、制度の目的や現状の利用者数を説明しつつ、地域交通施策をより重視すべきだと強調した。
田端議員は、耐震化促進についても言及し、耐震補強工事の補助制度活用促進に触れた。代理受領制度についての実施を求め、ありがたい声が聞かれた。都市建設課長は、制度導入の背景と現状を説明し、周知徹底を図りたいとの考えを示した。
平井俊哉議員は、冠水被害に関連する原形復旧について質問した。復旧費用や行政の支出について言及し、無駄を省く方法を模索する必要があると訴えた。さらに、冠水による利用可能日数の低下を受け、多様な利用者への対応を検討する重要性が確認された。
市長の柏木征夫氏は、防災上の観点から藤井グラウンドの重要性を強調した。市民への広報活動や現地説明会の実施提案がされた。後の議論では、体制的な議論整備を進める必要を認識した議員たちが、防災機能強化のためのコスト削減への協力を求めた。