令和3年3月の御坊市議会では、複数の重要議案が一括審議され、可決された。
議会は、市民の生活や福祉に関わる内容が中心で、特に「御坊市手話言語条例」が注目を集めた。この条例は、聴覚障害者が手話を用いて意思疎通を行う機会を保障することを目的としており、気になる点を指摘した議員の意見もあった。
総務文教常任委員長の山田勝人議員は「市の責務をしっかり果たしてほしい」と述べ、大学などとの連携による更なる施策の推進を求めた。
また、介護保険に関する議案も審議された。介護保険条例の一部改正に際し、介護保険料が大幅に引き上げられるという議案が上程され、住民への影響が懸念されている。発言した田端卓司議員は、増加の理由として「給付費が増大する中で、保険料の軽減策が困難になっている」と説明した。
令和3年度の一般会計予算については、予算案の全体規模が前年よりも増加したことが報告された。市長は、コロナウイルスの影響も踏まえつつ、新庁舎建設や教育費などの福祉施策への充実を求める考えを示した。議論の中で、会議でも特に重要視されたのが、地域経済支援の割合だった。
さらに、デジタル防災行政無線の整備に関する報告も行われた。市長の三浦源吾氏が提案した第29号議案は、難聴エリアの解消を目的とし、議員からはその必要性を肯定する意見が相次いだ。加えて、農業委員会の委員任命に関する議案も無事に同意が得られ、スムーズに進行した。
このように、会議は様々な視点から活発な議論が繰り広げられ、市民の生活向上を図るための施策が可決された。最終的には、28件の議案が全て無事に可決され、出席議員全員の賛成を得て閉会を迎えた。市民福祉、地域経済のさらなる発展に向けた取り組みとして、今後の成果に期待が寄せられている。