令和5年3月10日、御坊市議会は定例会を開催し、様々な議案が討議された。
特に焦点となったのは、「地域経済牽引事業の促進による固定資産税の特別措置に関する条例の一部改正について」である。この条例改正は、企業誘致を促進するために、地域に経済効果をもたらす事業に対して、固定資産税を3年間免除するという内容である。税務課長の酒井小百合氏は、「国の制度に基づき、減収分は国から補填される」と説明した。これは経済活性化を図る上で重要な措置とされていて、議会からも賛同の声が上がった。
次に取り上げられたのは、埋蔵文化財保護行政事務協議会の設立に関する議案である。小池佐左夫議員が提案したこの協議会は、地域の文化財を保護するための組織として設立されることになった。議長からは、「地域の貴重な財産である文化財を守るため、重要な一歩となる」と述べられた。
また、一般会計予算に関しても質疑が行われ、教育総務課長の脇村孝一郎氏は、新規事業として学校図書館図書充実に400万円を計上していることを強調した。この件に対しては、小川春美議員から各学校への図書配分について具体的な質問が飛び交い、教育環境の向上への意気込みが伺えた。
さらに、新婚世帯住宅取得エール補助金の創設も議題に上がった。企画課長の山崎真也氏は、この施策は「新婚世帯の経済的負担を軽減し、定住促進に寄与する」と説明した。また、出産育児一時金の改定に関する議案も提出され、国との整合性についての質疑があった。
会議では、環境対策にも注目が集まり、「廃棄物処理及び清掃に関する条例」の改正が議論された。楠本香織議員は物価の高騰に伴う値上げの問題について指摘し、今後の見込みについて環境衛生課長の東信行氏が説明を行った。このように、多岐にわたる議題が議論され、住民の意見も反映した活発な質疑が展開された。
最後に、議長は次回の休会日程を確認し、今後の議会運営に向けて慎重な姿勢を示した。