令和4年6月10日、御坊市議会定例会が開催され、約14日間の会期が決定した。
市長の三浦源吾氏が令和3年度の一般会計補正予算等について説明を行った。
その中で、一般会計補正予算に関する議案では、ふるさと納税寄附金の受入額が想定を上回り、返礼品関連の予算を追加する必要があるとした。
予算総額は154億3,347万9,000円となり、地方自治法に基づく専決処分が報告された。
次の報告では、住民税非課税世帯への臨時特別給付金について、社会福祉課長の桶谷直弘氏が進捗を報告した。
新型コロナウイルスの影響で支援が求められる中、非課税世帯に対しての給付事業は、既に2,853世帯に対し2億8,530万円を支給したとした。また、令和4年度の給付も進める予定である。
さらに、オートキャンプ場やゴルフ場の人気が高まっている中、ふれあいセンターの経営状況についても言及された。
ふれあいセンター事務局長の高橋大和氏は、コロナ禍においても運営にプラスをもたらす結果が得られた背景には、キャンプ需要の増加があると述べた。
特に、野口オートキャンプ場は新たなPR戦略が功を奏し、過去最高の売上を記録した事例も報告された。
議員からの質疑では、特に住民税非課税世帯に対する不公平感が指摘され、今後の対応についても議論が交わされた。