令和4年3月16日、御坊市議会定例会が開かれ、14議案が審議された。
特に、令和4年度一般会計予算と新庁舎建設契約の変更についての議論が注目された。
一般会計予算に関して、山田勝人議員（総務文教常任委員長）は、予算の歳出におけるふるさと納税推進の取り組みを報告した。
出品事業者が60に増加し、寄附額の増加が見込まれると強調した。
また、消防費に関連する防火水槽耐震化事業についても取り上げられた。
この事業は大規模地震時における消防水利の確保を目的としており、51基の防火水槽が耐震化される。
サポートを求める声が相次いだ。
さらに、小川春美議員の討論では、一般会計予算に反対の立場を示した。
物価高の影響で、特に公務員の手当引き下げが生活にマイナスの影響を与えるという意見が寄せられた。
新型コロナウイルス感染症の影響下、賃下げは地域経済への悪影響につながりかねないとの指摘があった。
また、田中数将議員（産業厚生常任委員長）は国民健康保険税条例について言及し、未就学児に対する均等割の軽減を報告。
見込まれる負担軽減額について説明する中で、将来的には対象を拡大する必要性を指摘した。
新庁舎建設に関する第27号議案の質疑では、賃金や物価変動に応じた工事費の変更が求められている。
三浦源吾市長によると、改定額は1億4,139万700円を見込んでおり、議会の審議で原案が可決された。
この会議を通じて、今後の市政運営に関する課題や市民ニーズが顕在化したことは注目に値する。
引き続き、議会における情報共有や透明性が求められる。