令和2年11月30日、御坊市議会臨時会が開かれ、様々な議題が討論された。
この日のメインテーマは、議会議員の報酬や職員給与の改正についてである。市長の三浦源吾氏は、国からの人事院勧告を受け、議案を提案した。議案の中には、市議会議員の期末手当を引き下げる内容も含まれており、その引き下げ幅は年間で0.05ヶ月分である。
また、職員給与の引き下げに影響を受けるのは、全職員であり、平均して個々に約1万7千円の減額が見込まれていると総務課長の桑憲史氏が説明した。この年間の合計で約530万円の減少になるとのことだ。
田端卓司議員は、職員の給与引き下げに対して質疑を行った。特に再任用職員や会計年度任用職員に与える影響について尋ねると、桑憲史氏は、これらの職員に関しては改定がなく、現行のままとなると回答した。
本会議では、物品の購入についての議案も審議された。教育総務課長の阪本興平氏は、1台当たりの購入価格について説明し、小学校用よりも中学校用が安価であることを指摘した。また、タブレット端末には動産保険が付けられ、共通の学習用ソフトが導入されることも報告された。
小川春美議員は、購入されるタブレットの機能や、学校現場での使用環境について懸念を示した。特に、現行のタブレットがQRコードを読み取れないことから、新しいタブレットの機能が確認できない点が問題視された。
この日、採決にかけられた議案は、全て賛成多数で可決されたが、議員間での賃金の引き下げや物品購入の必要性についての意見は分かれていた。今後、これらの改正が市民や職員に与える影響について、さらなる議論が求められるだろう。
このように、2020年11月の臨時会は、給与改正と物品購入に関する重要な決定がなされるなど、御坊市議会にとって重要な議題が取り上げられた。