今月15日に行われた御坊市議会の定例会では、主に令和2年度の決算認定に関する議案が審議された。
決算特別委員会の山本清司議員は、第57号議案と第58号議案について報告を行い、両議案の可決及び認定を求めた。
この中で水道事業は、令和2年度の事業収益が5億278万円に上り、前年と比較して243万円の増加を見せた。
その背景には、消費税の増税が影響しているという。
また、総給水量は294万7,467立米と増加し、家庭での使用量が増えた様子がうかがえる。
それに対し、田中数将議員からは水道料金の口座振替割合が78.4%であるとの情報提供があり、残りの2割に向け給与振替を促す意見が出された。
次に、総務文教常任委員会の山田勝人議員は、令和3年度一般会計補正予算第8号に関して報告を行った。
この中では、地域おこし協力隊員への待遇面やバックアップ体制の強化が求められた。
また、子育て世帯への臨時特別給付金についても議論があり、国の動向を注視して報告すべきとの意見が示された。
さらに、田中数将議員は第68号議案に対し、企業誘致の重要性を強調した。
本市では新たに助成対象施設の範囲を広げ、情報通信施設を追加するという内容だ。
この提案に対し、地域の協力を求める意見が出ており、企業誘致のさらなる強化が期待される。
採決結果では、第57号議案と第58号議案はともに可決され、第66号議案（個人情報保護条例の一部改正）も賛成多数で通過した。
この改正では、デジタル社会の形成を考慮し、個人情報にかかわる規定が一部見直されることになっていることから、今後の影響が注視される。
また新庁舎建設の請負契約変更に関する第75号議案も、全員賛成により可決された。
市長三浦源吾は、新庁舎に必要な工事などの変更を報告し、引き続き進捗が求められる。
人権擁護委員候補に宇藤勝氏を再推薦する第77号議案も異議なく決定し、いずれの議案においても市民生活や地域発展に向けた内容が協議された定例会の幕を閉じた。