令和5年3月17日、御坊市議会定例会が開かれた。
議題には、地域経済促進のための幾つかの条例改正案が提案された。特に注目されたのは、第5号議案「地域経済牽引事業の促進による法律施行に伴う固定資産税の特別措置の改正」である。この議案に関して、総務文教常任委員会の宮路雅仁議員は、過去の免税実績について言及し、4社に対し、約7,914万円の免税が適用されたことが報告された。このような特別措置が地域経済に与える影響に関心が集まった。
議案の一環として、第13号議案も提案された。これには、「御坊市及び日高郡6町埋蔵文化財保護行政事務協議会の設立」が含まれ、効率的に埋蔵文化財を管理保護するための重要な取り組みとされる。市長の三浦源吾氏がこの協議会の設立を支持し、地域全体での資源の保護と活用を目指すと強調した。
さらに、令和5年度の一般会計予算に関しても討論が行われた。この予算は対前年度比で4.4%の増となり、町における様々な活動を支える基盤となる。特に、新庁舎建設に必要な予算案が提示され、議会からの賛同を得た。また、町内の避難対策や地域の魅力発信にかかる予算も含まれている。
他にも、委員からは花火大会の開催や、教育施設への支援など地域サービス向上に向けた提案が出されるなど、議会の活発な議論が展開された。議員の小川春美氏は、物価上昇の影響を指摘しつつ、予算方針に対する反対意見を述べた。この中で、特に低所得者への負担増を懸念しているとの意見が出た。
議会運営の透明性を高めるため、新人議員の意見も考慮され、議長から説明が求められる場面もあった。これに対し、議会運営委員長の小池佐左夫議員が、原案可決と可決の違いについて説明を行った。議会の決定過程を公にすることで、市民への理解を深める試みが見られた。
最終的に、本会議での主要議案はすべて賛成多数で可決され、御坊市の今後の施策に向けた布石となった。進行役の山本清司議長は、会議の終了を告げた。