令和4年6月14日に開催された御坊市議会定例会では、様々なテーマについて議論が交わされた。
第一に、市の恒例行事やイベントの再開についての意見が熱を帯びている。 村上宗隆議員は、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な対策を講じた上で、イベントを再開することが必要ではないかと市長に質問した。そこで、村上議員は具体例を挙げ、県内の祭りや行事が再開されつつある現状を重視し、若者や市民の活動を促進するためにも、御坊市祭りの開催を再検討すべきだと提案した。市長三浦源吾氏は、様々なイベントを安心して開催するため、感染対策を講じつつも市民の意向を尊重していきたいと語った。
また、教育長弓倉正啓氏も教育現場での感染対策の重要性を指摘しつつ、行事を実施していく姿勢を示した。加えて、松井卓司議員からは、未就学児のいる家庭に関する支援制度についても質問があり、社会全体に配慮した施策を進める必要性も指摘された。
次に、物価上昇と、それに伴う支援策に関する議論も大きな焦点となった。芝田学議員は、物価上昇が市民生活に与える影響、特に学校給食への影響について取り上げた。彼は、文部科学省からの支援を活用することに加えて、市自身でも給食の質と量を維持するべく注力することが肝要であると述べた。教育次長阪本興平氏は、給食費を据え置きつつ、必要に応じて支援を検討していると答えた。
最後に、とうとう登場した元気な地元事業者たちへの支援が重要であることも強調された。特に、物価と原油価格の高騰によって厳しい状況に置かれている第一次産業へも手を差し伸べる必要がある。市は、物価高騰に影響を受けた事業者に対して既存の支援策を呼び掛けつつ、今後も支援策を継続・強化していく意向であると、産業建設部長小瀬武伯氏が述べた。
御坊市議会の総じて、地域の活力と市民の安全を優先し、様々な施策を展開していく姿勢が示された。