御坊市議会は、令和5年3月3日に定例会を開催し、各議案についての提案理由を市長が説明した。
会議の冒頭、山本清司議長が開会を宣言し、議事日程に従って進行した。
この日の重要な議題の一つには、地域経済の振興に関連する「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う御坊市固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例」が含まれている。市長の三浦源吾氏は、「固定資産税免除の要件を変更することで、企業誘致を推進する」と強調した。
続いて、市保育所条例の一部改正や、特定教育・保育施設の基準に関する条例の改正についても言及された。市内の保育サービスの質を向上させるため、新たな基準を設けるとのことだ。
さらに、令和5年度の一般会計予算についても説明され、総額151億9,063万4,000円に達するとされている。これは前年度比で4.4%の増加を見込んでおり、賃金や税収の増加が見込まれる中、財政状況が厳しいとする市長は、効率的な予算運営の重要性を訴えた。
関連する中、特に重要視されたのは、地元経済の成長を支えるための施策である。三浦市長は、「地方創生のための施策を進め、地域に根ざした経済づくりを目指す」と述べた。
市道の廃止および新市道の認定も提案された。これにより地域内の交通利便性が向上する見通しだ。加えて、埋蔵文化財の保存および活用に関する事務を協力して行うための協議会設立案も承認される見込みである。
この日は各種議案が多く、一括での審議が求められたが、議員たちは十分に討論を行いながら議案への理解を深めた。特に市民生活に直結する福祉政策や経済政策に対する関心が高かった。
この運営会議において、さらに多くの発言があり、今後の御坊市の持続的な成長に向けた議論が行われた。議長は、次回会期までに課題を整理し、再度市民の声にも耳を傾けていくと述べ、会議は散会となった。