令和2年9月10日に開催された御坊市議会定例会では、環境問題や教育関連の予算案が主要テーマとして取り上げられた。
特に注目を集めたのは、第50号議案の「御坊市最終処分場埋立物環境保全負担金条例」である。小川春美議員はこの条例の目的について言及し、「廃棄物の排出抑制を推進し、環境低負荷型社会の実現に寄与する」とする内容を確認した上で、施行の背景について質問を行った。環境衛生課長の杉本誠司氏は、廃棄物の適正な処理と再生利用が進んでいない現状を指摘し、民間の最終処分場の急速な満杯状態を説明した。
南部地域での自然環境の保護と今後の課題についても言及され、負担金の減額や免除についても触れられた。具体的には、自然災害による埋立物の処理時の費用が半減されることが述べられた。小川議員はこれに対し、条例の内容を理解し、次世代のことを考えた適切な施策と評価した。二次処分場の建設計画についても懸念を示し、情報共有の重要性を訴えた。
さらに第53号議案の「令和2年度御坊市一般会計補正予算（第6号）」において、田端卓司議員は教育費に関する質疑を行った。具体的には、タブレット端末の購入計画について質問し、教育総務課長補佐の細谷真名美氏が1,200台のタブレットを導入する計画を発表した。小学校840台、中学校360台の割合で導入予定とされ、その費用はそれぞれ9万7,152円、9万3,852円であることが示された。
議会における質疑においては、議決の前提である予算成立と事後手続きの重要性が強調された。議会の意思決定に対する透明性が求められるなか、田端議員はその点を重要視し、議会の役割を崩すことのないよう強調した。
最後に、本日における全議事は無事に終了し、会議は午前10時31分に散会した。特別委員会による審査が進む今後の議会運営についても注目される。