青梅市議会の令和元年６月定例議会では、交通、福祉、経済等多岐にわたるテーマが議論された。
特に、藤野ひろえ議員の一般質問では、交通の課題に焦点が当てられ、コミュニティバスの運行について市民の切実な意見が寄せられた。
藤野議員は、「80歳近くになり、元気に暮らしているけれど、住んでいる地域が交通不便で外出が思うようにできない。コミュニティバスの導入を実現してほしい」と市民の声を紹介した。この発言に対し、浜中市長は、公共交通の重要性を認識しつつも、新たな財政負担の導入が困難であると説明し、過去に設置した検討委員会の結果から導入を見送っている現状を明らかにした。
また、地域保健福祉センターの廃止についても議論が白熱した。藤野議員は「入浴施設の廃止が利用者を激減させている」と指摘し、具体的な影響を問うた。浜中市長は、廃止後の利用状況について報告し、利用者の大幅な減少を認める一方で、入浴券の配布や高齢者向け助成事業については好評であると述べた。
さらに、青梅市は現在、急速に進行する人口減少の中で、「第6次青梅市総合長期計画」を策定し、政策方向を明確に示している。これには、保育士や高齢者施策といった福祉施策の充実に向けた取り組みも含まれ、青梅市の魅力を高める戦略が求められている。
また、議会では藤野議員だけでなく、大勢待利明議員や結城守夫議員もそれぞれ、人口問題や経済成長に対する懸念を表明した。特に、女性活躍に話が及ぶと、小山進議員は、市役所内の女性管理職の少なさを懸念し、将来の登用状況を問うたところ、浜中市長は取り組みを強化する旨を述べた。
さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連した施策では、青梅市がホストタウンとしての取り組みを強調した。ボッパルト市との交流促進や地域資源の活用に向けた具体的な活動が奨励される中で、将来にわたり青梅市にとって価値のあるレガシーが生まれることが期待されている。
青梅市としてはこれからも交通や福祉の充実といった市民の声に応える施策を進めていく必要がある。