令和4年1月31日に行われた瑞穂町の全員協議会では、 町側から様々な説明がなされ、議員たちの活発な質疑応答が展開された。
新型コロナウイルス感染症への対応策として、 宮坂勝利企画課長は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」について説明を行った。国からの交付限度額は9,776万8,000円で、これは地域の実情に応じた感染防止策の実施を支援するものである。
続いて、防災行政無線のデジタル化に関する報告がなされ、遅延している機器の納入についての説明が亀山淳住民部参事からあった。新型コロナの影響で、半導体不足が契約期間の延長を余儀なくし、総額約2,000万円の繰越額が発生する見込みであることが明らかにされた。
また、令和3年度の子育て世帯へ向けた臨時特別給付金についても説明があり、最大で1,975人に現金10万円が支給される。振込は既に進行中であり、児童手当を受給する世帯には申請不要で資金が振り込まれている。さらに、申請が必要な世帯への対応も順次行われる予定である。
石川修子育て応援課長によると、保育士や幼稚園教諭の処遇改善が進められるとのことで、賃金を3％程度引き上げるための措置が講じられる。
抗原検査の簡易キット配布については、工藤洋介健康課長が進捗を報告。町内で感染リスクがある職員を対象に、必要時にキットを供給し、自己検査を実施できる体制を整える。
新型コロナワクチン接種事業も進行中で、1月20日現在で接種者数は26,006人、うち3回目を受けた方は271人に達している。今後は新生児向けの接種も計画されている。
さらに、瑞穂町図書館がリニューアルオープンを迎える。その記念式典では、町内の住民へ施設を披露し、利用促進を図るとのことだ。こうした施策には、町内の顧客から便利で安全なサービスを提供することが目的である。
全体として、各議員は積極的に発言し、町の未来に向けた様々な課題について意見を交わした。