令和6年1月29日に開催された瑞穂町全員協議会では、数件の重要な議題が討議された。
特に注目されたのは「瑞穂町公共施設個別施設計画（素案）」についてである。企画政策課長の宮坂勝利氏は、計画の目的や今後の予定について説明を行った。住民意見交換会を2月1日と10日に設け、出た意見を反映し、年度末までの策定を目指すとし、地域住民の参加を呼びかけた。
次に取り上げられたのが「瑞穂町会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」に関する説明である。目黒克己総務課長は、改正理由が地方自治法の改正を受けたものであり、勤勉手当の導入に伴う約5957万円の影響額があることを説明した。議員からは、上位成績者への対応の要望も上がりたいと確認された。
次に、経済的支援策に関する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」についての説明があった。早津貴行財政課長は、令和5年12月22日に増額された交付金が、住民税課税世帯や低所得者の子育て世帯への支援に利用されることを強調した。特に、課税世帯に向けた支援金は、支給世帯数600世帯を見込んでいると説明された。
また、新たに「硬質プラスチックの分別収集」が令和6年度から開始されることも重要なトピックだった。田島等環境課長は、循環型社会の形成を目指し、分別収集を周知し、地元企業との協力体制を構築する意向を示した。周知方法についても、駅での掲示や町民の協力を仰ぐことで進める計画が立てられている。
最後に、福祉部からは医療的ケア児の保育支援事業等の報告があった。この取り組みは、医療的ケアが必要な児童の地域生活支援を図るものだ。
以上が、本議会での重要な議題とその内容である。地域に関連する全議題が幅広くカバーされており、各議員からの質問や提案が相次いでいたことが印象的であった。