令和3年6月21日、瑞穂町全員協議会が開催され、新型コロナウイルスへの対応が依然として重要な課題であることが再確認された。
会議では特に、新型コロナウイルスワクチン接種事業について詳しい報告が行われた。水村探太郎健康課ワクチン接種事業担当主幹が高齢者を初めとする接種状況を説明した。
彼によると、65歳以上の高齢者に送られた接種券は9,929通で、現在1回目の接種を受けたのは4,095人、接種率は41.24%に達しているという。
さらに、予約状況について水村主幹は「予約率は78%で、集団接種を併用することで、若い世代への接種も進められる。」とした。
また、田辺健企画課特命担当主幹は、東京2020オリンピックの聖火リレーについて、当初通り7月11日に予定されていると報告した。しかし、最近のリリースでは、東京都がまん延防止等重点措置を適用したことにより、公道でのリレーの実施が一時中止される可能性も示唆されていた。
田辺主幹は、「予定通りの実施を根拠に、町民への周知を図っている。」と語った。
次に、瑞穂町産業振興ビジョンについての改定も発表され、長谷部康行産業課長は「高齢化やデジタル化、アフターコロナを加味した新たな方向性を示す。」と強調した。特に産業の活性化を目指し、商工会などと協力して施策を進めていく意向を示した。
また、瑞穂町地域公共交通会議についても村山俊彰都市計画課公共交通担当主幹が進捗を説明し、コミュニティバスの運行開始は令和3年10月1日となり、期間中は無料で運営する予定であると報告された。利用者数や満足度の調査も行い、今後の施策に反映させると述べた。
協議の中では、町内の小売店を対象とするキャッシュレス決済推進事業についても触れられた。長谷部課長が30%還元のポイントを付与することで、中小店舗のキャッシュレス化を進める考えを示し、事業の成果が期待される。
最後に、瑞穂町営プールの開場も話題となり、佐久間裕之社会教育課長がプール利用に際しての感染症対策について詳細に説明した。2時間の利用制限が設けられ、混雑具合に応じた対応を計画している。
今回の協議では、各種施策について慎重かつ前向きな意見が交わされ、地域の活性化や住民サービスの向上に寄与する方策が提案された。