令和2年3月24日に開催された瑞穂町全員協議会では、様々な重要な議題が協議された。
特に注目されたのは、専決処分の承認についてである。町長の杉浦裕之氏が報告した内容では、令和元年度の一般会計補正予算（第6号）を含む多数の専決処分が提案され、議員の理解を得ることに成功した。具体的には、国民健康保険税条例の一部を改正する内容が含まれ、住民への影響が懸念されるが「約116万円の増額が見込まれる」と山内一寿住民課長が説明した。
次に、第5次瑞穂町長期総合計画の策定経過についてお伝えされた。宮坂勝利企画課長による報告によると、地域住民の意見を反映した新たな構想の策定が進行中で、今後も住民参加の意見聴取を重視する旨が強調された。
その他には、町営住宅使用料の不納欠損処理についても説明があった。森田富士夫管財課長は、「滞納期間中の努力が実らなかった場合、債権免除を適用する」とし、143万1,430円の不納欠損処理を検討していると述べた。この処理は、長期間の滞納が続いている利用者に関するものであり、所在不明となった者に対する法的手続きが課題として浮上した。
さらに、子ども・子育て支援事業計画については、石川修子育て応援課長が、「地域全体で子どもを育てる仕組みを構築する」とし、新たに「子どもの貧困対策」を追加したことを報告。これは国の法律改正に基づくもので、住民に対する周知活動も強化する計画が示された。
高齢者見守り事業も焦点の一つとなり、臼井孝安高齢者福祉課長が、「認知症の方が地域で安心して暮らせるよう、緊急連絡シールを活用する」とし、地域の協力を呼び掛けた。また、自殺予防行動計画については、福島由子健康課長が「自殺者数ゼロを目指す町」との理念に沿った計画の重要性を訴えた。
全体として、町の施策は住民の声を反映させたものであり、今後の進展が期待される。議会の活発な議論が地域の未来に寄与することを願う。