令和2年第3回瑞穂町議会定例会において、町は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の支援策や防災体制の強化、町営住宅の整備に関する計画を発表した。特に、子ども会の存続に関する支援が課題として浮上し、今後の取り組みが期待されている。
町は、新型コロナウイルスの影響で打撃を受けている中小企業への支援として、持続化給付金や事業継続支援給付金を実施しており、商工会を通じた意見聴取が続いている。これに伴い、各種計画の見直しが求められる中、町営住宅の長寿命化計画を推進し、入居者の安全で快適な住環境の確保に努めている。水回りや浴室などの改修についても、財源確保が課題に。
また、子ども会連合会に対する年間補助金の金額については引き続き議論されるべきであり、8,000円という固定額に対する見直しも求められている。加えて、子ども会における活動の重要性が強調される中、回収活動の奨励金についても増額の必要性が指摘されている。特に、資源物回収団体への奨励金は、キロ当たり10円と、長年見直しが行われていない点も問題視されている。
さらに、学校教育における感染症対策についても言及され、保護者面談やオンライン授業の推進が求められる中、熱中症対策の強化も不可欠であることが指摘された。熱中症予防のためのWBGT値の活用や、学校内の感染症対策について、さらに具体的な施策が求められる状況である。
最終的に、町としては、緊急時の情報伝達手段としての防災ラジオの導入や、地域のＦＭ放送との連携を検討し、より効果的な情報提供体制の構築を目指す方針を示している。しかし、基盤整備にかかる費用やそれに伴う人的負担を考慮に入れた、持続可能な施策の推進が求められる。町長は、買収などの手続きに注意を払いつつ、迅速かつ確実な支援策の様々な展開を図る必要があると述べた。