令和2年1月31日に瑞穂町で全員協議会が開催された。この会議では、地域のイベントやインフラ整備に関する重要事項が協議された。
まず、「MIZUHO 2020記念事業」について、企画課特命担当主幹の田辺健氏が説明。記念事業は、オリンピック聖火リレーに合わせて町を盛り上げるためのもので、イベントの開催が予定されている。特に、フォトロゲイニングイベントは、町内全域を舞台にしたオリエンテーリング形式のものであり、多くの外部参加者を見込んでいる。田辺氏は、「町外からの参加者にも瑞穂町をPRする絶好の機会」と強調した。
次に、「新青梅街道沿道区域の都市計画変更」について、都市計画課長の古川実氏が説明。東京都の拡幅事業に伴い、都市計画変更が必要であると述べた。新たに予定される用途地域の変更により、沿道の土地利用が活性化する見込みが示され、住民にとって快適な環境整備が期待される。
さらに、多摩都市モノレールの延伸計画についても触れられ、箱根ケ崎方面への新たな路線整備Aが説明された。古川氏は、この延伸事業による地域のアクセス向上を訴求。「全体事業費は約800億円」とし、多摩地域の発展に寄与することが期待されているとした。
昨年募集した町制施行80周年のロゴマークについても議論が行われた。「慎重な選考が進められ、今後、町内の小中学生による投票に基づいて決定される」と田辺氏は述べ、地域住民の参加を促した。町長、各議員からも積極的に意見が出され、イベントへの地域住民の巻き込みが重要視された。
また、報告の一部として、瑞穂町議会政務活動費の交付に関する条例の改正が提案された。これは、それまでの年額支給から月額支給へと変更し、議員の意向を反映した形で制度を見直すことが目的であるという。今後の施行については令和2年4月1日を予定している。
議長の古宮郁夫氏は、まとめとして「参加型のイベントや地域活性化に向けて、議員一丸となって取り組んでいくべき」と呼びかけた。住民の意見を反映させることで、地域のさらなる発展を目指したい意向を強調した。全体が活気に満ち、今後の発展が期待される協議会となった。