令和5年12月14日、瑞穂町議会において全員協議会が開催された。協議の中で、公共施設の管理に関する重要な報告が行われた。
まず、公共施設個別施設計画の策定経過について、宮坂勝利企画政策課長が説明した。この計画は、適正な施設管理を目指しており、地域の公共施設の状態を包括的に評価するために行われている。特に、老朽度や健全度に基づき、各施設の存続・活用の方針を決定するための数値評価が実施されている。
計画の結果として、維持すべきA評価の施設は14件、長寿命化の検討が必要なB、C評価は合わせて43件、除却や更新を含む検討が必要なD評価の施設は30件とのことだ。これは、今後の予算配分や施策に大きな影響を与えるものと予想される。具体的な改修に関する試算では、全ての施設を長寿命化した場合、約55億7千万円、建て替えた場合は約107億9千万円になると報告された。
次に、「書かない窓口」について、水村探太郎デジタル推進課長が説明した。これは、住民サービス向上を目指した新しい試みとして、住民が転入届を提出する際に、情報を二度書かせないシステムを実証実験したものである。このプロジェクトに関しては、95%の住民がポジティブな反応を示したが、一部からは待ち時間が長いとの意見もあった。
また、箱根ケ崎駅西土地区画整理地区において実施される「みなす課税」についても報告がなされた。これは土地の登記簿に基づく課税ではなく、使用収益を開始した土地を対象に課税を行う制度である。具体的には、平成8年から進められている区画整理事業によるもので、令和6年4月に実施される予定である。
最後に、議会の今後の進行や次回の会議日程についても共有され、多くの議案が検討されていることが強調された。特に、公共施設の持続可能な運営は、町全体の経済にも深く関わっているとの意見が多く寄せられた。今後も議会での活発な協議を通じて、地域の発展につながる決定を行う必要があることが確認された。