令和５年１月２４日に開催された瑞穂町全員協議会では、複数の重要事項が協議された。特に、デジタル推進事業とキャッシュレス決済ポイント還元事業に関する進捗が大きく取り上げられた。この会議では、町のデジタル・トランスフォーメーションの進展状況が報告され、デジタル推進課長の水村探太郎氏は、年度内に推進方針素案を策定する見込みを強調した。
続いて、キャッシュレス決済ポイント還元事業について説明された。産業経済課長の長谷部康行氏によると、令和４年12月には約１億4,272万円の決済額が町内の160店舗で記録された。事業の好評を受け、委託料金の不足が予測され、予算の増額補正が必要であることが説明された。
また、令和５年度の高齢者福祉事業の進め方についても議論が行われた。高齢者福祉課長の並木照子氏は、人口の高齢化に伴う施策の見直しを進めていると述べ、特に敬老金事業の現金化や新たな見守り相談窓口の設置計画を明らかにした。
妊婦及び子育て家庭への支援に関する新たな事業については、健康課長の工藤洋介氏が説明した。この事業は国が提供する支援を基に、子育て家庭を対象とした経済的なギフトや伴走型の相談が含まれており、地域住民へのサポートが強化される見込みである。また、予算の確保についても慎重に進められている。
最後に、新型コロナウイルスワクチン接種事業についての進捗状況が報告された。健康課長の工藤洋介氏は、接種状況や今後の接種計画について、住民への情報提供を継続していく方針を示した。この全員協議会は、地域における施策の進展状況を共有し、今後の予定を確認する重要な場となった。