令和2年6月1日に開催された瑞穂町議会定例会では、特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する議案が数多く審議された。議長の古宮郁夫君が開会を宣言し、町長の杉浦裕之君は初めに、行政の新型コロナ対策について説明した。
杉浦町長は、感染防止策として特別定額給付金を始め、さまざまな支援事業を周知し、執行に努めていることを強調した。さらに、緊急事態宣言解除後も感染予防策は継続する必要があると述べ、町民への協力を求めた。今回の議会では、各種補正予算案や条例の改正案が提出され、合計23件が審議された。
議案第37号から39号は、瑞穂町の税賦課徴収条例や国民健康保険税条例の一部改正に関するもので、特に未婚のひとり親に対する税制上の措置が強化され、税制上の扱いが見直されることとなった。住民部長の横沢真君が説明した内容によれば、未婚のひとり親はこれまでとは異なり、今後は既婚者と同様に公平に扱われることになるという。
また、議案第40号から42号では、平成元年度の各会計補正予算に関する専決処分が承認された。特に、コロナ禍における支援措置として、国から受け取る各種補助金の特別計上が行われ、事業者支援等を目的とした事業が多く含まれていることが明らかになった。議会では、この財源確保のため、基金の繰入や地方債の発行が必要となることが議論された。
さらに、議案第43号から48号までには、新型コロナウイルスに関連した補正予算や制度改正が含まれ、特に最も重要な点として、スムーズな給付金の支給体制が整えられることも報告された。町長の説明によると、この多額の予算によって、地域の医療体制維持や、経済的支援を行うために迅速に対応しているとのことであった。
このように、瑞穂町は新型コロナウイルスの影響を受けた町民や事業者への支援を重要視し、多様な施策を展開している。議会の実績報告によると、今回の補正予算は、地域全体の経済の回復を目指すものであり、町民が安心して暮らせる環境を提供する意義が強調された。今後も新型コロナの感染拡大防止策を常に考慮する必要があると言える。