令和2年12月21日、瑞穂町で全員協議会が開催された。
多くの議題が討議され、その中でも特に確定申告等に関する変更内容に注目が集まった。杉浦裕之町長は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として受付人数の制限を行う」と述べ、申告方法の郵送化を図ることで混雑を緩和する意向を示した。
税務課長の小野基光氏は、申告会場の密を避けるため、住民税申告書を郵送する案を提案した。この取り組みは、申告者の来場時に検温を行い、3密を避けるための措置であると説明されており、今後の広報活動も重要視されている。 ただし、予約制度の設置について榎本義輝議員が提案するも、職員数の関係で実現は難しいというから、その運営に苦慮しているとのことだ。
次に、瑞穂町都市計画マスタープランの改定について、古川実都市計画課長が進捗状況を報告した。地域住民の意見を反映した懇談会の開催状況が紹介され、特に元狭山地区の参加者数が目立った。 これにより町民のまちづくりへの関心が高まったことが窺える。
また、大きな変更点として箱根ケ崎駅西土地区画整理事業の事業計画変更が挙げられる。古川課長は「事業周期の延長が必要となった」と説明し、総事業費が21億8,163万8,000円増額することを明らかにした。事業の遅延には台風や豪雨の影響も考慮され、大規模な工事の進捗を図らなければならない実情が浮き彫りに。
さらに、瑞穂町公共下水道長岡１号幹線に関する覚書の締結も協議された。村山俊彰都市整備部長は、「青梅市との連携を強化し、雨水処理を円滑化する」と述べ、両市町の協力へ期待を寄せた。最終的に計45億円の工事費用も計上され、住民生活を支えるためのインフラ整備が重要な課題である。
最後に、成人式および農業振興計画の改定についても報告があり、感染症対策の徹底や新規就農者の支援強化が求められている。新しい生活様式を反映した行事運営が求められる中、町のさらなる取り組みが期待される。