令和5年12月14日に瑞穂町議会の定例会が開かれた。
この会議では、複数の条例改正案が審議され、特に職員人事に関する議題が注目された。
議案第87号から議案第91号までの給与改定案が関連を持つとして一括で議論され、その結果、賛成多数で可決した。杉浦裕之町長によると、これらは東京都人事委員会の勧告に基づくものであり、特に初任層の引上げを重視したものとなった。
具体的な数値として、議案第87号は、任期付職員の期末手当支給割合を0.05月分引き上げることを提案。また、議案第88号は議員報酬を0.1月分増加する内容であり、反対意見も出されたが、賛成多数により通過した。議案第91号では、227名の職員の給与が918万円、年間一時金は約1,008万円の影響がある見込みである。これに関して、総務課長の目黒克己氏は、各議案の予算上の影響も分かりやすく説明した。
議案に対しては、反対意見も寄せられた。奥泉淳広議員は、制度改革の必要性を強調し、現行の年功序列型の給与体系が問題であると訴えた。議案可決後の討論において、他議員からは人事院の勧告の重要性や、地元の暮らし向きを考慮することの大切さが指摘された。
また、陳情第18号や第19号に関する市民の意見書の提出や、ガソリン価格の高騰に関する問題についても審議されたが、これらの陳情については継続審査となった。
さらに、議案第92号は、令和5年度の一般会計の補正予算を議題に上げ、特に物価高騰に対応するための措置が含まれている。これは国庫支出金からの補助金や、地域福祉向上を図ったもので、合計159億8,214万4,000円の予算とされ、議会はこれについても原案どおり可決した。
まさにこの議会では、地域住民の利便性向上や、職員の待遇改善が求められ、その必要性が一層浮き彫りとなった。
最後に、杉浦町長は感謝の言葉を述べた後、閉会の挨拶を行い、今後の瑞穂町の発展と町民の生活向上への意気込みを示した。