令和2年第1回瑞穂町議会定例会が3月24日に開催され、予算に関する重要な議案が審議された。特に、一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症の影響を見越した収支計画が提示され、各議員の質疑が行われた。
本会議で議題に上がった議案第27号、令和2年度瑞穂町一般会計予算において、予算特別委員会委員長の山崎栄氏は、予算案に約144億3,900万円が計上されたことを報告した。これは前年の166億3,100万円から約13.2％の減少である。その理由として、新庁舎建設などの大規模プロジェクトが終了したことが挙げられた。
また、議案第28号から第36号までの特別会計予算についても慎重に審議され、最終的には全ての予算案が賛成多数で可決された。特に国民健康保険、介護保険などの生活に直結する予算案が注目された。
一方、請願で取り上げられた「種苗法改定反対、慎重審議を求める意見書」の提出について、紹介議員の柚木克也氏は、法改定が農家に与える影響や、農業従事者の経済状況悪化への懸念を述べ、慎重な検討を求めた。しかし、委員会での審査の結果、この請願は不採択となる見込みである。議員間でも意見が分かれ、法改定に必要な理解を求める声も多くあった。
杉浦裕之町長は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を継続するとともに、経済状況の把握の重要性を強調した。町長は「町民が穏やかに暮らせるよう、柔軟かつ効果的に施策を展開する」と述べ、今後の取り組みについて期待を寄せた。