令和4年10月6日、瑞穂町の全員協議会が開催され、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸事業についての報告が行われた。
町長の杉浦裕之氏は冒頭の挨拶で、全員協議会への出席者に感謝の意を表した。その後、都市計画課長の中島和輝氏が、同事業の概要を説明した。
この延伸事業は、東京都による都市計画素案説明会を10月中旬より開催する予定であるとのことだ。会議では、先日配布された資料に基づき、具体的な日程と会場についても言及された。特に、瑞穂町中央体育館での2回の説明会が予定されている。
中島氏は、沿線周辺におけるまちづくりの方向性についても明らかにした。駅前空間の賑わい創出や、新産業の導入に向けた施策も考慮に入れられているという。この取り組みには、商業、農業、工業の各種産業のデジタル化を進める方針が含まれている。
また、協議の中では北朝鮮によるミサイル発射に関する話題も触れられた。議長の古宮郁夫氏は、ミサイル発射に対する抗議文を町として出すことを提案。これに対して議員たちが意見を交換し、抗議文の内容を見直す必要性について言及した。
下澤章夫氏は、表現の強さについて意見を述べ、榎本義輝氏は抗議文の宛先について疑問を提起した。議会としての迅速な対応が求められる枠組みがあり、町としても北朝鮮に対する強い姿勢を示す方針が確認された。
最後に、村山正利氏から全員協議会の在り方に関する提案があり、議会運営への意見が寄せられた。これによって、今後の会議スタイルの見直しが期待される。会議は9時46分に閉会した。
全員協議会においては、重要な議題がいくつか上がり、各議員から積極的な意見が出されたことが目立った。今後の動きに注目が集まる。