令和2年5月1日に瑞穂町議会で全員協議会が開催された。
この日の協議では、特に新型コロナウイルス対策に関連する施策が多く取り上げられた。最初に、町の専決処分として、令和2年度瑞穂町一般会計補正予算の承認が報告された。町長の杉浦裕之氏は、最重要項目として子育て世帯への臨時特別給付金についての説明に着手した。
子育て応援課長の石川修氏によると、この施策は小学校の臨時休校の影響を受けた世帯を支援することを目的としており、対象児童1人につき1万円が給付される計画となっている。給付対象者は約2500世帯であり、総額は4,168万7,000円に上る予定だ。特に申請は不要で、児童手当を受給されている世帯には直接振り込まれる仕組みだという。
次に、福祉部長の福島由子氏は、とうきょうママパパ応援事業に関する育児パッケージの追加配布について説明。感染予防のための物品を妊婦へ提供することが計画されており、約300人分が見込まれている。概算で302万3,000円の予算が確保されている。
この他にも、町では新型コロナウイルスの影響による中小企業への利子補給を行うことにより、雇用の安定を図る意向を示している。産業課長の長谷部康行氏によれば、利子補給は0.8%に軽減される見込みで、特に流動性を重視した施策である。
また、国民健康保険関連の専決処分も報告された。住民課長の山内一寿氏は、傷病手当金の支給内容を説明し、新型コロナウイルス感染症に感染した者をサポートすることを強調した。この支給は令和2年1月1日から9月30日まで有効である。
会議は、補正予算や新型コロナウイルスへの対策が多く議題に上がったが、議員の中には高齢者向けの対策の要望を積極的に挙げる姿勢が見られた。議長の古宮郁夫氏は、その意見を町に伝えると約束した。