瑞穂町において、今年の12月4日に行われた第4回定例会では、特に高齢者の居場所づくりが大きな課題として取り上げられた。今後、さらなる高齢者福祉事業の取り組みが求められる中、相談支援専門員の数やその役割についても議論された。80歳以上の高齢者が増加している現在、町は高齢者の孤立を防ぎ、地域での生活をより良くするための政策を急ピッチで進める必要があるとされている。
高橋洋子議員は、瑞穂町の高齢者の居場所づくりについての質問を通じて、登録団体との連携状況や、障害者福祉に対する注目など、多方面からの意見を提示。特に、町内での高齢者向けの自助活動がより拡充される必要があると主張した。
町長は、現在、町内には20の団体があり、4つの団体が町からの補助金を利用しながら継続的な活動を行っていることを報告した。一方、補助金を受けていない団体は、自ら資金を持ち寄って活動することが求められるため、町としても補助金制度の見直しが今後の課題であると認識されている。
また、教育長はスクールゾーンの運用について、子供の安全を最優先に考えた設定を行い、通行車両の安全も図る必要があるとして沿道の道路の改善や通行禁止のルールを遵守するよう呼びかけた。運用時間の設定についても厳しく見られやすいが、登校時の安全確保を重視していることが強調された。
最終的には、住民の意見をもとに、生活支援や高齢者の居場所の更なる充実が必要であるとし、町が率先して多様なニーズに応えた社会福祉の実現へ向けた取り組みに期待が寄せられている。