令和4年3月24日、瑞穂町議会は定例会を開催し、令和4年度予算に関する重要な議案が審議された。
初めに、議案第22号として令和4年度一般会計予算が取り上げられ、村上嘉男予算特別委員会委員長が審査結果を報告した。
一般会計予算では、歳入の質疑件数が延べ15人で27件、歳出が延べ66人で148件となり、各分野の専門家から詳細な答弁が行われた。
その中でも、特に強調されたのはデジタルトランスフォーメーションの導入である。森亘議員は、この取り組みが町の産業振興に寄与するとの立場から賛成討論を展開した。「デジタルトランスフォーメーションによって中小企業が恩恵を受けられる」との見解を示し、期待感を表明した。
続いて、国民健康保険特別会計予算や福生都市計画特別会計予算についても審議され、特に生活困難層への支援策について意見が交わされた。
また、議案第32号、令和3年度一般会計補正予算が提案され、コロナ禍での財政支援策が注目された。
陳情については、「瑞穂町憲法条例」の制定を求める件が議論され、不採択となった。この陳情では条例の必要性が問われたが、現行法制度の中での検討が求められた。
また、「消費税・適格請求書等保存方式（インボイス制度）」に関する陳情も審議され、賛否が分かれた。達成すべき社会保障の視点から見て、制度の見直しが求められる一方、制度導入の必要性を訴える意見もあった。この議論は、地域経済への影響や事務負担の問題も含まれており、慎重な対応が必要とされた。
最終的には、全ての議案が承認され、締めくくりの挨拶が行われた。これにより、今後の町の方向性が定まることになった。議論を重ねた結果、市民生活の充実を目指す姿勢が改めて強調された。