令和3年度第4回瑞穂町議会定例会は、2021年12月2日に瑞穂町議会議場で開かれ、様々な重要議題が取り扱われた。
最初に、「気候危機を打開するＣＯ２削減の取り組みについて」大坪国広議員が質問を行った。
杉浦裕之町長は、道路照明灯や公共施設のＬＥＤ化、電気自動車の導入を進めており、温室効果ガスの削減が計画以上に進んでいると述べた。
また、今後の取り組みとしては2030年までのＣＯ２削減を目指し、再生可能エネルギーの活用促進も重要であると強調した。
この一連の流れを受けて、地域の事業者や住民にごみの減量協力も求められることとなる。
次に、小山典男議員が取り上げた「住宅関連助成・補助制度について」では、コロナ禍での経済支援が議論された。
杉浦町長は、限られた財源の中で優先順位の高い支援を行っており、現在直面している経済状況に対する支援を行う重要性を訴えた。
具体的な助成制度の再開については、現状では困難だが、地域経済の活性化に繋がる取り組みが期待されている。
さらに、デジタル推進課の設置についてでは、原隆夫議員がその役割と計画について質問。
町長は、行政サービス向上を目指すデジタル推進課が必要であり、全庁的な取り組みを進めると強調した。
また、デジタル人材の育成やデジタルデバイドの解消に向けた施策が重要であるとし、今後の取り組みが期待される。
無電柱化事業については、都の補助金の活用が進められ、世田谷区からの具体的支援も期待される。これにより、地域住民へも更なる支援と生活の質向上が見込まれている。
本議会では、新型コロナウイルス対策や厚生労働省による健康関連施策、多様化する社会への適応が求められる中、議員たちはそれぞれの立場からの意見を示し、町の施策に反映していく姿勢が見られた。