令和5年11月7日、瑞穂町議会全員協議会が開催された。重要な議題として、瑞穂町組織検討委員会の報告とタブレットの運用基準が議論された。特に新たな組織体制の構築は、今後の町の福祉政策に影響を与えることが期待される。
町長の杉浦裕之氏は、瑞穂町における福祉部門の再編成について提案した。国の法律改正を受け、「こども家庭センター」の設置が求められており、これに基づき新たに（仮称）こども家庭センター課を設立する意向を示した。この体制強化により、子育て支援をより一体的に推進し、成人健康づくりを同時に進める意向が示された。
また、都市整備に関しても、2030年代半ばに開業が計画されている多摩都市モノレール延伸事業についての組織体制の強化が求められた。目黒克己総務課長は、モノレール推進特化の新課を設立し、各種計画策定や予算獲得を円滑に進める必要があると述べた。
次に、タブレットの運用基準に関する議題が上がった。吉野久事務局長が説明し、運用基準が他市と同様の内容となることが確認された。議員がタブレットを使用する際の禁止事項や、事故時の修理費用負担についても明示された。タブレットの貸与は12月中に行われ、今後の講習会も予定されているとのこと。特に、タブレットを活用した議会運営の整備が進められることへの期待が寄せられている。
最後に一部事務組合からの報告が行われ、各組合の定例会や視察についての情報が共有された。特に、羽村・瑞穂地区の学校給食組合は、ポスターコンクールの入賞作品展示を予定し、地域住民とのつながりを深めることに努めている。全体として、議会の運営と地域サービス向上への取り組みが見受けられた。