令和2年12月3日に瑞穂町議会で全員協議会が開催された。
今回の協議会では、主に令和2年度の給与改定が議題として取り上げられた。
本題に入る前に、杉浦裕之町長が出席者へ感謝の意を表明した後、町側から給与改定についての説明が行われた。
総務課長の小作正人氏は、東京都人事委員会の勧告を基に説明を開始した。
その中で、職員の特別給について、昨年度との比較結果が示された。
この結果、職員は4.65月支給に対し、民間は4.57月と、0.08月の差が生じていることが明らかになった。
そのため、特別給の引き下げが必要とされ、町も東京都と同様に0.1月分の引き下げを行う方針を示した。
具体的には、町特別職、教育長、一般職員に適用され、再任用職員と任期付職員は0.05月の引き下げとなる。
実施時期については、令和2年12月21日の定例議会において追加議案として上程し、議決後に令和3年3月の期末手当で実施することが予定されている。
さらに、関連する条例の改正も行われる。一般職に準じ、会計年度任用職員についても同様の引き下げを行うことが言及された。
説明の後、議長は不明点がないか確認したが、特に質問はなく、議員たちは了承した。
その後、「その他」の協議事項が設けられたが、特に意見は出なかったため、全員協議会は無事に終了した。
各議員や町の担当者は、今後の議案審議に向けて議論を進める意義を再認識する機会となった。