令和5年6月に開かれた第2回瑞穂町議会定例会では、生活困窮者支援や教育、さらには公共の安全に関する重要な議題が取り上げられた。
町長の杉浦裕之氏は、生活困窮者に関するサポート体制の現状について報告した。生活保護を必要とする方々の相談は、主に福祉課を通じて行われ、職員はその困窮度を的確に評価し、必要に応じて東京都の福祉事務所へ申請を移管している。その結果、令和5年4月30日現在で、瑞穂町の生活保護受給者数は744人、世帯数は538世帯であると明かした。福祉課では、個人情報の保護に努めつつ、地域との連携を強化し、生活困窮者の支援を行っている。特に昨今の物価の高騰や高齢者世帯の増加に直面し、今後も手厚い支援が不可欠とされている。
また、日本語が不自由な児童・生徒への支援についての議論も行われた。この点に関し教育長は、現在５名の児童が日本語巡回指導を受けており、各個別の状況に応じた支援を行っていると述べた。特に言語習得に課題を持つ児童に対しては、段階を踏みながら日本語能力を高める支援を行っており、語彙や日常会話の能力向上を目指している。ただし、依然として放課後や土曜日に行う日本語教室の設立は未実施であり、今後の取り組みが期待される。
さらに、ＧＩＧＡスクールの進行状況も触れられた。昨年度の実施により、授業支援ツールやタブレットの使用状況が向上している一方、利用頻度にばらつきが見られるなど、教育現場の改善が必要なことも指摘された。特に主要科目におけるICT活用の進展が求められる中、教員への研修も強化される必要があるとの意見があった。
最後に、町では空き巣対策としての防犯カメラ設置や青色回転灯装備車両の運用を進め、町民の安全・安心を確保している。一方で、生活困窮者や日本語の指導を必要とする児童に対しては、今後のさらなる施策が求められる状況にある。このように各種課題に取り組む中、瑞穂町としては住民一人ひとりが安心して暮らせる環境づくりが重要なテーマとして浮き彫りになった。