令和5年3月23日に瑞穂町議会で全員協議会が開催された。議題には、様々な施策と承認事項が含まれ、活発な議論が行われている。特に、市民生活に直結する新型コロナウイルスワクチン接種事業や公共施設の個別施設計画について注目が集まった。今回の会議では、特に専決処分の承認が重要な議題として取り上げられた。財政課長の早津貴行氏は、「令和4年度瑞穂町一般会計補正予算（第13号）について説明し、年度末に確定する歳入歳出予算がどのように影響するか詳細に解説した。議員たちはこの内容を精査し、何か不明な点があれば質問する形式で進行した。
さらに、公共施設個別施設計画についても議論された。企画政策課長の宮坂勝利氏は、設計における透明性を重視し、実施される現況調査の結果とそれに基づく今後の計画について報告。特に、住民の意見を取り入れる方法として、アンケート調査が実施され、町民の意見が反映される方針が示された。この計画の策定には多くの課題が付随しており、慎重な議論が求められる様である。
次に、公共施設の維持管理と経営的観点からも、PPH/PFI導入ガイドラインの策定が報告された。町の発展には民間の活力が不可欠と考えられ、官民連携を進める意義が説明された。事業の実施段階での民間活力の重要性が強調され、今後の見通しが立てられた。
また、シティプロモーション活動においても、地域コミュニティの活性化に向けた方針が明示され、地元愛を醸成する施策が求められた。情報発信の強化を通じ、町の魅力を広く伝える施策が、地域の活性化にも寄与すると期待される。