令和元年7月29日に開催された瑞穂町全員協議会では、複数の重要議題が取り上げられた。
今回の会議では、特に令和元年度瑞穂町組織検討委員会の中間報告に焦点が当たった。
総務課長の小作正人氏が詳細を説明し、組織名称を分かりやすく改定する取り組みが進められていることが強調された。
新庁舎に関連した名称の見直しにより、庁舎内の所管事務がより明確化されることが期待される。
具体的には、「渉外係」を「基地・渉外係」、「国保係」を「国保年金係」に改定し、業務の内容が一目で分かりやすくなる。
また、アメリカ合衆国軍隊の構成員に対する軽自動車税の特例についても議論され、税務課長の小野基光氏が条例の必要性と内容を説明した。
慣例に則り、軽自動車税が軽減される内容として、軽自動車の税率が通常の1万800円から3,000円に引き下げられるとのことである。
新たな規定は令和元年10月1日から施行される予定で、瑞穂町における税収の運用にも影響が予想される。
さらに、地域防災計画の改定についても注目された。
住民部参事の亀山淳氏は、国や東京都の計画との整合性がとれた最新計画への改定が進んでいることを報告した。
特に、災害対策本部の組織見直しが行われ、実効性のある防災対策の強化が図られている。
さらに、幼児教育・保育の無償化に向けた施策が、子育て応援課長の石川修氏より説明された。
令和元年10月から3歳児から5歳児に対する保育料の無償化が実施されることになり、財政的な影響についても説明された。
この施策は、国と都の財源に基づき進まれるものであり、町としても大きな意義を持つ。
加えて、障害福祉関連の寄附金受領についても報告があり、福祉増進を目的とする寄附金が受け入れられたことが述べられた。
財団からの寄附の使途として、福祉車両や発電機等が購入される予定である。
最後に、議会活性化特別委員会からの報告があり、村上嘉男委員長が進捗状況や今後の予定について触れ、会議が全て終結したことが報告された。
今後も町の発展と住民サービス向上に向けた多様な取り組みが期待される。